宅地建物取引士賠償責任補償制度

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こんな時代だから・・・できるだけ安い手数料で購入したい!売却したい!そんな皆様の声にお応えします。
 
 不動産を購入する方、売却する方、双方が、仲介会社に支払う法定手数のことで「(物件価格×3%+6万円)×消費税」と
 いう即算式で 計算され、仮に物件が「3500万円」とすると買主・売主それぞれが約120万円を支払う事になります。
 
※弊社取扱いたします全ての仲介取引にお客様のご負担無しで適用します
 
本制度でお支払する保険金の種類は下記のものです。
1
損害賠償金 ●重要事項説明書への誤記、調査ミス
●隣接する建て売り物件の取り違え
●建物構造の問題
●登記簿のタイムラグの問題等で、顧客に損害を与えたとして取引士が負担する法律上の損害賠償金。
●仲介責任賠償保険加入窓口
  公益社団法人全日本不動産協会
  東京都千代田区紀尾井町3-30 全日会館
  TEL:03-3263-7030
●引受保険会社
  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京法人営業部営業第三課
  東京都渋谷区代々木3-25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル






 
 

(最大5000万円責任賠償保険付仲介)
本制度で補償の対象となる業務とは、宅地建物取引士が適正に遂行した次の業務です。

   (1)宅地建物取引業法第35条に定める・・・ 「重要事項の説明等」
   (2)宅地建物取引業法第37条に定める・・・ 「書面の交付」

※重要事項説明書は、協会制定書式を充足した重要事項説明書を使用します。

宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務での
起因して提起された損害賠償請求について、法律上の損害賠償責任を負担します。
(1請求あたり最大5,000万円)




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