物件探し〜購入までの流れ

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こんな時代だから・・・できるだけ安い手数料で購入したい!売却したい!そんな皆様の声にお応えします。
 
 不動産を購入する方、売却する方、双方が、仲介会社に支払う法定手数のことで「(物件価格×3%+6万円)×消費税」と
 いう即算式で 計算され、仮に物件が「3500万円」とすると買主・売主それぞれが約120万円を支払う事になります。
 
マイホーム(不動産)の購入って、何から始めればいいの?不動産購入の流れを理解すると、
お金を支払う タイミング」や「引渡しまでに用意が必要な準備」などを把握することができ、
スムーズな資金計画や転居の準備にも役立ちます。
一般的な住宅購入の流れを順番にご説明していきます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
最近では、物件購入をご検討の方の殆どが事前にインターネットの物件検索システム等を利用し、
ご自身で数多くの物件情報を取得し購入されている事が一般的になってきています。

不動産会社のほとんどの営業マンはインターネットで物件を探し、お客様に紹介しています。
しかし、この情報はお客様自身で探せる情報ばかりなのです。(大手ポータルサイトに95%以上掲載)
現在はお客様の力で十分に家を探せる時代になりました。
当センターでは、大手ポータルサイト検索システムと仲介手数料無料スピード見積りシステムを、
ご用意してありますので 是非、お住まいを探す際にご利用ください。 (検索は無料です)

もちろん、他不動産会社掲載ホームページ、チラシ、現地売出看板等の販売物件も全て対象となります。
特にチラシは物件の所在地を中心に配布されるケースが多く、遠方にお住まいの方には利用しにくいかもしれません。
ご希望エリアにご友人などがお住まいでしたらチラシをとっておいてもらうのも一つの方法です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
気になる物件や、検討物件が決まったら、仲介手数料見積りをご利用ください。何物件でも無料で見積り結果をお知らせします。
「当センターでお取り扱いできる物件かどうか」「仲介手数料無料又は半額の見積結果」について、お知らせいたします。


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見積り結果のお知らせは、お急ぎでは無い場合、郵送対応も行っております。「仲介手数料見積りサービスは、何物件でも無料でご利用頂けます。」
また、お急ぎのお客さまは、直接お電話でお問い合わせください。 ( コールセンター 03-3931-3883)

お見積もりサービス利用後、お客様からのご依頼事(お問合せや購入希望)以外で、当センターよりの営業セールスの勧誘や物件の見学内覧や
購入を急がせたりする事は、一切行っておりません。ご安心してご利用下さい。

                                                                            
                                                                           

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
気に入った物件があれば、積極的に出かけて現地や室内を見学し、写真や間取り図だけではつかめない、
周辺環境や、建物の具体的な状態を直接体感し、ご希望条件の優先順位を明確にしていきましょう。





ご希望条件の優先順位をより明確にし、ご希望条件に合う物件が見つかったときにタイミングを逃してしまわない為にも、
現地見学や内覧をしておくことをお勧めいたします。
   (ご注意事項)お客様だけで物件下見の際、他の業者がオープンハウス等を行っている場合があります。そこでその業者から物件の紹介を受けますと
 その業者がお客様の仲介担当となってしまいます。またはすでに該当物件で価格交渉等仲介業務が進行しているお客様の場合、弊社での
 仲介手数料無料・半額サービスの適用が出来なくなりますので、ご注意下さい。※当センターでは、ご見学や内覧を急がせるような事は、一切ありません。
  ※何度ご案内いたしても無料です。
お客様より「物件の見学希望」の連絡が入った段階で、当センターが下記調整を行い連絡させて頂きます。
中古物件で、売主様が居住中のものであれば、当センターで見学可能日の調整をさせていただきます。
新築完成済み物件・空家中古物件等であれば、当センターで鍵の手配を行います。
当社では、担当者がプロの視点から「他物件との比較」、「売り出し価格の妥当性」、「欠陥の有無や将来の計画」などを精査し、
物件のデメリットも隠さず、そのままお伝えいたします。(当センターは単に物件の購入だけお薦めする事なく、
購入者の利益保護を第一に考え行動
いたします。)
現地見学・物件内覧希望は・・・

 
後悔しないお部屋探しをするためには、物件をご覧になる前にしっかりと事前準備をしましょう。
いざ入居してから、こんなはずじゃなかった…とならないように!事前確認しましょう。
@デジカメ 物件比較や、帰宅後じっくり検討するのに便利です!
Aメジャー お手持ちの家具や、家電が納まるかをチェックしましょう。
Bコンパス 日当たりや窓の方角をご自分の目でチェック!
C筆記用具 記憶に頼らず、しっかりメモを取りましょう。
D周辺の地図 周辺環境を地図と照らし合わせてチェックしましょう。
Eゴルフボール、ビー玉など、球形のもの 床が傾いていないかをチェック!(※居住中の場合は断ってから!)
F間取図のコピー 書き込みをして、家具や電化製品のサイズなどチェックしましょう。
中古物件は新築物件に比べ、所有者の使用状況などにより室内の状態に差が出る事も踏まえ、実際に現地を確認するときは、
以下のチェックポイントをご自身の目でしっかりと納得いくまでチェックしましょう。
物件のチェックポイント
現地で物件をご覧になるときは、まず第一に、チラシや広告などの
情報通りかどうかということを確認しましょう。さらに汚れなどの状態や、
日当たり、風通しなど図面ではわからないことをよく確認します。
また、家族それぞれの立場からチェックすることも重要です。
@敷地状況
A車庫・駐車場・駐輪場
B内装・外装の材質、汚れ、ひびなどの状態
C増改築・リフォームの必要性
D各部屋の向き、日当たり、風通し
E収納スペースの状況
F遮音性・総戸数(マンションの場合)
G冷暖房設備設置状況
H部屋数、間取りごとの使いやすさ
周辺環境のチェックポイント
周辺環境のチェックはとても重要です。最寄りの駅への所要時間、
学校・公園・病院・商店街などの施設状況は必ず確認しておきたいもの。
また平日と日曜とでは、道路の混みぐあいや騒音などの状況が
大きく変わる場合もありますので注意しましょう。
@ 交通機関の状況
  (駅までの所要時間、始発・最終時間、混雑状況など)
A 夜間の人通りや街頭の状況
B 公共施設(病院・公園・図書館など)
C 周辺道路の状況(交通量、混雑状況など)
D その他の周辺施設(銀行、郵便局、商店街、スーパー、
  コンビニ、飲食店など)の営業時間や商品構成
E 教育施設(学校、学区など)
F その他の環境(騒音など)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

住宅ご購入の資金として多くの方は住宅ローンを利用します。
長期に渡り支払っていくもですから、本当にご自身にあったものかをよく理解してお選びになる必要があります。

マイホームを買う人の多くが利用する住宅ローンですが、たくさんの種類があって、どれを借りればいいか迷ってしまいます。
まずは基本の仕組みを押さえましょう。                    住宅ローンアドバイザーとは?(財)住宅金融支援機構

   ●金利の主なタイプは3種類
(全期間)固定型 返済期間の始めから終わりまで金利が固定されるタイプ。フラット35のほか、一部の民間金融機関が
扱っている。途中で金利が上がる2段階固定金利型もある。
 
固定期間選択型 3年、5年、10年など一定期間だけ金利を固定するタイプ。固定期間終了時にはその時点の金利で
変動金利や異なる固定期間の金利を選ぶこともできる。
 
変動型 定期的に金利を見直すタイプ。ほとんどの金融機関では年2回金利を見直し、返済額は5年に一度見直される
(初回の見直しまでの期間は借入月により異なる)
住宅ローンの返済額は借入額と返済期間、それに金利によって決まります。借入額は住宅価格の8割程度までが目安ですが、
8割以上借りられるケースも少なくありません。返済期間は最長35年が一般的で、長いほど毎月返済額は軽くなりますが、
総返済額は増える仕組みです。一般的に金利が固定される期間が短いほど低金利ですが、金利変動のリスクは高まります。

 
都市銀行や地方銀行、信託銀行など多くの民間金融機関が取扱っているローンです。
一般に、各金融機関が指定する保証会社の保証を受けられることが融資条件となり、収入の安定性や返済能力についての審査があります。
金利は変動型と固定期間選択型(短期固定)が中心ですが、都市銀行を中心に全期間固定型も増えています。
また、各金融機関が独自の金利優遇キャンペーンを行っていますので、それぞれの優遇内容をふまえ、お客様にあったローンをご紹介しております。
銀行などが扱う民間ローンは購入物件の担保価値、個人の返済能力などで融資額が決まります。
借りるときの団体信用生命保険料がかからないことが多く、ローン保証料や繰り上げ返済手数料が不要なローンもあります。
金利タイプは複数の中から選べるケースが一般的です。
   選べるローン
  ※団体信用生命保険・・・借りた人が死亡した場合に保険金でローンを完済し、遺族の返済を免除するための保険
  ※ローン保証料・・・返済が滞った場合に備え、保証会社に支払う。一括払いのほか金利に上乗せする分割払いも
  ※繰上げ返済手数料・・・返済途中でまとまった金額を繰上げ返済するときの手数料。金利や金額により異なる。

その他にも、 勤務先で財形貯蓄を1年以上続けている会社員を対象とした財形住宅融資があります。
勤務先や自治体などが住宅ローンの利子を補助してくれるケースもあるので、確認しましょう。
このほかフラット35と民間ローンの併用で金利を引き下げる「協調融資」もあります。
 
民間ローンの債権を住宅支援機構が買い取り、証券化する仕組みで、民間金融機関と住宅金融公庫の提携により生まれた住宅ローンです。
金利は最後まで一定の全期間固定型ですが、取扱金融機関によって金利や手数料が異なります。
保証人は不要ですが、購入物件の床面積や売買価格などの条件が民間ローンに比べてやや厳しくなっています。

   変わらない固定金利が魅力 フラット35
  住宅金融支援機構と民間との提携によるフラット35は、金利タイプが完全固定型で、窓口となる金融機関が金利を毎月決めます。
  70歳未満で安定した収入があれば誰でも借りられますが、対象住宅には広さや質などの条件があります。住宅が一定の基準を満たすと、
  当初金利が引き下げられる「フラット35S」が利用可能です。借りるときの保証料が無料なほか、繰り上げ返済手数料も無料です。

「不動産売買契約書を締結後、直ちに住宅ローンの本申込を行い、正式な承認を取得します。
(正式な承認までの目安は、本申込後、約7日〜10日位です。)
正式承認を取得後、残代金支払日が近づいてきますと、残代金支払日の7日〜10日前位を目安に金融機関と正式にローン契約を締結します。
 
 
お客様よりいただくご質問に「大手不動産会社で住宅ローンを組むと住宅ローン金利が安くなると聞いたのですが。」という内容のものがあります。
住宅ローンの窓口は都市銀行や地方銀行・フラット35取扱い金融機関・ネット系銀行などがございますが、
どれも仲介会社で金利が変わるということはございません。
ただし、不動産会社専用の住宅ローン窓口があり、当センターを経由してお申込みをされる際には、優遇金利が適用されます。
都市銀行ローンにつきましては、全期間で最大「店頭金利マイナス1.5%」の優遇金利でお取扱いできます。
優遇金利につきましては借入金額に対する返済負担率や、お客様のご勤務状況・ご年収などにより異なりますが、
マイナス1%からマイナス1.5%の範囲で受けられます。
この優遇金利は当センターを窓口として住宅ローンをお申し込みいただいた場合に適用されるものであり、
お客様ご自身で申し込みをされた場合には適用されません。
金融機関のホームページ等には優遇金利の最大はマイナス1%記載の記載になっています。
それ以上の優遇が受けられることになりますので、住宅ローンは当センターの住宅ローンアドバイザーにご相談ください。
住宅ローンアドバイザーとは?
住宅ローンアドバイザーは複雑で多岐にわたる住宅ローンを適切にアドバイスする相談役です。この資格は国土交通省が取りまとめ、
住宅金融普及協会が認定を行っている資格です。
ここ数年、住宅ローンの商品の多様化が急速に進む中、住宅を購入予定の方が「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているか」を
判断することが非常に難しい状況になっていると言えます。
住宅ローンアドバイザーとは、このような状況の中で求められている「消費者保護や説明責任を果たし、
住宅ローンのご利用を検討されている方に適切かつ正確な商品知識や情報を伝えられる有資格者
」をいいます。 >>住宅金融普及協会とは?

当センターでは、(財)住宅金融普及協会認定の住宅ローンアドバイザーが、お客様にとってより良い選択ができるよう住宅ローン無料相談を行っております。









では、皆様にとって最適なプランのご提案とは何でしょうか?
不動産業者任せに住宅ローンを借り入れている事が多くあるように思いますが、ローンの見直しをという時に、
今借入れている住宅ローンが把握できていないと困ることになります。
当センターでは業者に都合の良い住宅ローンの紹介ではなく、お客様にとってより良い選択をして頂けるよう、
住宅ローンアドバイザーが多種多様の住宅ローン商品の中から最適なプランのご提案、収入に対する無理のない
返済の割合、返済期間、固定金利と変動金利の違い、優遇金利適用や費用などを適切にアドバイスいたします。

 
住宅ローンの基礎知識
住宅ローンを選ぶ際に知っておきたい情報をご案内します。住宅購入の検討時から考えておきたいこと、
実際に借りる時に必要な物など、11の項目に分けてわかりやすく説明しています。ぜひ住宅ローンを選ぶ際に参考にしてください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
購入物件の候補が決まりましたら、当センター担当者と相談しながら、お客様に最も合った住宅ローン種類や返済方法をお選びし、
金融機関に住宅ローンの事前審査を行います。
必要書類を提出して、早ければ2〜3営業日で結果が出ます。

住宅ローンは一般的に民間融資(都銀・地銀等)を利用するケースが大半ですが、物件によっては公的融資(住宅金融支援機構フラット35
財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度。)をご利用頂くことも可能です。詳しくは当センタースタッフまでご相談下さい。
 
下記の@〜Bで仮審査は可能です。お客様のご勤務先や年収等によってご用意頂く書類が変わりまる場合もあります。
住宅ローン仮審査申込書 所定の用紙に、本人、自筆で記入お願いいたします。
身分証明書の写し 本人確認のため、運転免許証やパスポートなどの写しが必要です。
源泉徴収票の写し 勤務先から発行されるもの。年度をまたぐ場合は2年分必要です。
健康保険証の写し ご加入の健康保険組合発行のもの。
住民税決定通知証の写し(1通) 市(区)役所で取得します。
資格等証明書の写し 職務上、必要となる公的あるいは国家認定のもの。
納税証明書の写し 申告された税務署から発行されます。
確定申告書の写し 申告された税務署から交付されます。(自営業・会社役員の場合)
ご勤務先の会社概要 お勤め先の会社案内書・パンフレットなど。
10 既存ローン返済表の写し 現在借入先の金融機関発行のもの。過去1年分が必要です。
11 給与証明書(勤務先の印鑑必要) 場合によっては勤務先からの発行が必要です。
12 職歴書 勤続年数が短い場合、職歴書の提出が必要です。
13 団信告知書 過去にご病気や入院歴がある場合は事前に審査が必要です。
 
 知っているつもりが一番損する!?

住宅を購入の際には多くの方が、銀行へローンを申し込みます。
テレビやインターネット、書籍などで様々な住宅ローンについての情報を得られる時代。どの住宅ローンが一番良いのか?
そんな疑問や不安にお応えするために、当センターでは住宅ローンの専門アドバイザーが、お客様にピッタリの住宅ローンをご紹介いたします。
知っているつもりの住宅ローン、銀行に行けば、店頭で説明してくれますし、金利などの情報は誰でもわかります。
しかし、お客様の職業や年齢、購入する物件によっても、住宅ローンを申し込む銀行を適格に選ぶと、得する場合があります!

 銀行によって、ローン査定は様々!?

銀行によって、住宅ローンを申し込むお客様の年齢や職業、年収、他の借り入れ状況(俗に、「属性」と言います)などの審査基準が、多少違います。
A銀行では、優遇金利が0.3%だったのに、B銀行では0.7%なんて事も、普通にあります。
つい、自分で銀行の窓口で優遇金利の話を聞かされると、「この銀行はすばらしいサービスだ!」と、その銀行にローンの申込みをしてしまいますが、
多数の銀行と取引をしている当センターは、お客様の属性であれば、この銀行が一番お得!と言うご紹介が可能です。
もちろん、いつも使っている銀行が一番!と言う方は、それも1つの選択肢ですが、長く払い続ける住宅ローン。まずは当センターにご相談下さい。

 購入する物件によっても、銀行は選定しましょう

もちろん、全部そうとは限りませんが、購入する物件によっては、A銀行ではローンを断られたのに、B銀行はOK!と言ったケースもあります。
特に、新築一戸建てや、売主が不動産業者になっている中古マンションなどに多いのですが、
売主である不動産業者も、その物件を仕入れる際、銀行から融資をうけているケースが多いのです。
その際、不動産業者に融資した銀行も、早く物件が売却された方が都合が良く、また不動産業者が次の物件を仕入れる場合の融資へとつながり、
相乗効果となります。
銀行は住宅ローンを組むのであれば、その物件へ融資した自分達にローンを申し込んで欲しいと思うのは、自然の理論です。
よって、物件により特別優遇金利を与えるケースが、まれにあります。

 他にも借り入れがあるので・・・不安!

住宅ローンは、借り入れる金額も高額ですし、返済年月も長い事から、厳重な審査が行なわれます。
「他にローンや借り入れはありますか?」つい聞かれると、「ありません!」と答えたくなるのが心情ですが、ここは正直に答えましょう!
もちろん、本当に全くない方は、何の心配もいりませんので、読まなくても大丈夫ですが・・・本当にまったくありませんか?
お客様が忘れている借り入れで、多いのが『オートローン』つまり、車のローンです。
また、「カードローン」等で、お金を直接借りなくても、3回以上の分割で、家電など高額商品を購入していれば、ローン借入れです。
これは、借り入れる額に違いが出てきます。毎月の返済可能額と言うのが、個人の年収から計算されます。
その金額には、もちろん「オートローン」「クレジットローン」なども、返済比率にしっかりと含まれます。

要は、毎月10万円まで返済可能な年収を稼いでいても、オートローン等で毎月の返済が5万円あれば、
住宅ローンは、毎月5万円までの返済可能額と判定されてしまう場合があります。
一度、仮審査で融資不可の決定が出ると、同じ金融機関での審査は一定の期間は通りずらくなりますので、慎重に予定して申込みましょう。
まずは銀行へ行く前に、当センターにご相談下さい。
多くの経験から、銀行ごとの審査基準や、銀行が気にするポイントを熟知しておりますので、事前にしっかりと対策を練って、住宅ローンの申込みが可能です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
購入したい物件が決まったら、まず担当スタッフにご連絡ください。
購入申込書をご記入いただき、売主様側の売渡しの意思を確認し、価格値引き交渉をいたします。双方の合意が得られたうえで、
代金の支払い方法や物件の引渡しの時期、付帯設備の確認などの取引条件を確認しながら調整していきます。
 
物件見学の後、特定の物件で購入の検討をお進めになりたい物件があれば、
その購入検討物件の売買条件の詳細を売主様、
もしくは売主様側の仲介業者に弊社が確認いたします。
お客様のご不明な点等をクリアにし、購入をご判断いただければ、
購入希望条件をまとめた「不動産購入申込書」をご記入いただき、
弊社より相手方に通知いたします。この「不動産購入申込書」は、
あくまでも売主様との優先交渉権を確保するための書面となります。

“売主様は1円でも高く売りたい” “買主様は1円でも安く買いたい”誰しもそう考えるものです。
買主様が気に入った物件をスムーズにご購入いただくためには、どんな情報が必要なのでしょうか?
その物件が売り出しを始めて、どの程度期間の経過している物件なのか?
売主様に値引き交渉に応じてもらえる余力があるのか?(特に築浅の中古物件は売出価格<残債額 というケースが多い)
売買代金以外の売買条件で、値引きに相当するような条件提示の選択肢はないか?
売主様が不動産業者さんの場合に、その会社の方針、また決算月なので…というような諸事情は?
状況によって様々ですが、当然交渉事ですので、ただ「安くしてくれたら買いますよ」では、なかなかうまくいきません。
お客様の代理人として、最良の結果を導く交渉を心掛けます。

不動産価格は高額な為、購入申込を行う際には、家族はもちろんのこと、両親や友人などに物件を見て頂き、第3者の立場からの
意見を参考にするのも良いでしょう。
その為のご案内など当センタースタッフが出来る限りのお手伝いをさせて頂きます。
お客様の利益を最大限確保するよう、売主様及び売主様が依頼する仲介担当者と交渉致します。

最終的に決まった取引条件は「売買契約書」に記載されます。大切な内容となりますので、少しでも疑問に思ったことや困ったことがあれば、
お早めに担当にお申し出ください。この段階では契約は成立していませんので、万が一キャンセルとなった場合でも原則、違約金は必要はありません。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
売買契約に先立ち、宅地建物取引主任者が買主様に対して、これから購入される物件とその取引にかかわる内容について書面をもって説明します。
これを「重要事項の説明」といいます。買主様にしっかりと内容をご理解いただくために、複雑な内容もわかりやすく丁寧にご説明いたします。

重要事項説明書の主な内容
購入物件に関するもの 契約等に関するもの
物件の所在、面積 手付金や売買代金以外に必要な費用の金額と支払い時期
登記簿に記載されている権利関係 契約解除や契約違反となった場合の規定
都市計画法や建築基準法などの法的制限 住宅ローンに関する事項
敷地と道路との関係、私道の有無 再建築時の形状復元等の規制など
生活関連施設(水道・排水・電気・ガスなど)の状況 管轄の役所等で調査、資料添付
管理形態や共用部分の内容など(マンションの場合) 管理規約等添付、その他の知っておくべき事項
当センターの仲介取引は全て最高5000万円の賠償保険が無料で適用されます。<賠償保険とは?>           
 
買主様と売主様との間で取り決めた契約条件を、担当エージェント(仲介会社)が「売買契約書」にとりまとめます。
「売買契約書」の内容をご確認いただいたうえで、買主様、売主様の双方に署名・捺印をいただきます。
このとき同時に、買主様から売主様へ手付金をお支払いしていただきます。

売買契約書の主な内容
物件の表示 売買の対象となる物件の所在地や面積、建物の構造など
売買代金と支払い方法 売買代金の金額、中間金や残金の支払い時期など
所有権の移転と引渡しの時期 所有権移転登記の時期や物件の引渡しの時期など
固定資産税などの分担 固定資産税・都市計画税や公共料金の負担開始時期など
危険負担 引渡しの前に、火事や地震、台風などで物件が損傷した場合の条項
瑕疵担保責任 引渡しの後に、物件に欠陥(瑕疵)が見つかった場合の条項
その他重要事項で説明された事項 契約解除、契約違反と違約金、ローン特約など

契約時に必要なもの
印 鑑 複数名義で購入される場合は全員の印鑑が必要です。
手付金 一般には売買代金の1割程度の金額です。
印紙代 売買代金によって異なります。(3,000万円の場合、15,000円)
身分証明書 運転免許証、パスポートなど
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
住宅ローンの代表格は「民間ローン」「フラット35」の2種類です。最近では民間ローンの商品数がかなり豊富になっており、
「フラット35」についても取扱機関が大幅に増えています。これらの中から当センタースタッフがご希望の返済プランに応じたローン内容をご提案いたします。 また、煩わしい申込みや契約の手続きも、しっかりお手伝いいたします。

印鑑証明書 市(区)役所にて取得します。3通必要です。
住民票 市(区)役所にて取得します。2通必要です(世帯全員記載分)。
身分証明書 本人確認のため、原本の写しが必要です。
源泉徴収票の原本 勤務先から発行されるもの。年度をまたぐ場合は2年分必要です。
健康保険証の写し ご加入の健康保険組合発行のもの。
住民税決定通知書の原本 市(区)役所にて取得します。
資格等証明書の写し 職務上、必要となる公的あるいは国家認定のもの。
賃貸借契約書の写し 現在お住まいの賃貸借契約書
納税証明書の原本 申告された税務署から発行されます。
10 確定申告書の写し 申告された税務署から交付されます。(自営業・会社役員等)
11 ご勤務先の会社概要 お勤め先の会社案内書・パンフレットなど。
12 既存ローン返済表の写し 現在借入先の金融機関発行のもの。
13 給与証明書 場合によっては勤務先からの発行が必要です。
14 職歴書 勤続年数が短い場合、職歴書の提出が必要です。
15 団信告知書 団体信用生命保険への加入が必要です。

購入契約後に、万が一、金融機関から住宅ローンの承認がおりなかったために買主様が売買代金を準備できなかった場合には、
買主様は無条件で売買契約を解除できます。
これを「住宅ローン特約」といい、特約の条文が売買契約書に記載されています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
買主様による残代金の支払い(残金決済)と、売主様による物件の移転登記を行います。
買主様が住宅ローンを利用する場合は、融資を受ける金融機関の店内又は住宅ローンセンターにて決済を行います。
同時に行う登記申請については司法書士に依頼します。
また、入居後のトラブルを防ぐため、買主様、売主様の双方で物件が引渡しできる状態かどうか、最終確認をします。
決済・引渡しの前日までにあらかじめご準備いただく残代金や諸費用等の金額、必要書類などについて、当センター担当スタッフが事前にご案内いたします。
ご不明な点はご遠慮なくお申し出ください。
司法書士が、売主様・買主様及び融資金融機関の
登記手続きに必要な書類を確認します。
   
買主様の口座にローン借入額が入金され、それを売主様側へ
銀行振込又は現金等にてお支払いします。
   
  売買代金から手付金などを差し引いた残りの金額を支払います。
固定資産税や公共料金、管理費などを清算します。
   
  物件の関係書類(管理規約、設備の取扱説明書など)を受け取ります。
売主様から物件の鍵を受け取ります。
   
  登記費用や金融機関へ住宅ローン手数料等を支払います。
同時に火災保険等の加入や支払いを行います。
当センターでは事前に、詳細資金計画書を作成させて頂いております。
残代金(ローン借入額を除いた金額)
印鑑(実印)
融資を受ける金融機関の通帳と届出印(ローン利用の場合)
登記費用(登録免許税+司法書士手数料)
印鑑証明書(抵当権設定用)
固定資産税・都市計画税等の清算金
住民票(所有権移転登記用)
管理費・修繕費等の清算金(マンションの場合)
その他(必要に応じてご案内いたします)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
いよいよ新居にご入居です。引越しの前後にしておかなければならないことが意外とたくさんありますので、前もって計画的に準備を進めましょう。
当センターでは、提携会社による安心できる引越しサービス、リフォームサービスもご用意しております。
引越しでお困りの点やリフォームのご相談など、当センター担当スタッフにお声をおかけください。幅広く対応いたします。
売買契約が決まったらすぐに 引越し会社の手配
管理会社または貸主に連絡(賃貸住宅の場合)
公立小・中学校の転校の手続き など
2週間〜1週間前までに 荷造りの開始
郵便局に転送届の手続き
新聞など宅配品の解約
電話の移設の手続き
電気・ガス・水道の手続き
市区町村役所へ転出の手続き
銀行口座の住所変更 など
前日までに 冷蔵庫、洗濯機の水切り
石油ストーブの灯油を抜く
荷造りの完了
貴重品の管理(引越し当日に紛失しないように) など
旧居ですること 近所へあいさつ
積み荷のチェック(積み忘れなどがないか)
忘れ物のチェック
電気・ガスの閉栓
ゴミの処理、掃除
鍵の返却(賃貸住宅の場合) など
新居ですること 近所へあいさつ(両隣と上下階の住民に)
電気・ガスの開栓
家具や室内のチェック(搬出入作業で傷がついていないか) など

1〜2週間以内に 市区町村役所へ転入の手続き
公立小・中学校の転校の手続き
運転免許証の住所変更 など

※住宅ローン減税の適用を受ける方は、住宅に入居した翌年に確定申告する必要があります。
  詳しくは、当センター顧問税理士又は担当スタッフまでお申し付け下さい。       




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