住宅ローンの組み合わせ

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 不動産を購入する方、売却する方、双方が、仲介会社に支払う法定手数のことで「(物件価格×3%+6万円)×消費税」と
 いう即算式で 計算され、仮に物件が「3500万円」とすると買主・売主それぞれが約120万円を支払う事になります。

 
●将来の金利動向が読めず、固定金利型か変動金利型か1本に絞りきれない場合
全期間にわたり固定金利型で住宅ローンを組む場合は、仮に将来、金利が更に下がった際に、金利下落のメリットを享受することができません。
また、変動金利型住宅ローンの場合は、将来、金利が上がった際は、支払利息が増えるというリスクを負います。
そこで、固定金利型と変動金利型とを組み合わせることによって、長期間の金利負担と返済額を安定させつつ、
部分的には金利下落によるメリットを得られることが可能になります。
ただし、変動金利型ローンを組み合わせる際は、急な金利上昇リスクに耐えられる範囲内に留めることが必要です。
そして、金利動向に応じて、すぐに借り換えを手配したり、繰上返済をして残債を減らして返済負担を軽くできるよう、
リスクヘッジも考えておくことが大切です。

●共働き家庭など、2人以上がそれぞれ住宅ローンを契約し、返済期間などは各住宅ローンごとに異なる設定にしたい場合
例えば妻も住宅ローンを組む際に、今後の育児休業や退職・転職などといったライフプランや収入の変化に柔軟に対応できるよう、
比較的短期間で無理のない住宅ローンを検討することが必要になります。
現時点では、固定金利型よりも変動金利型のほうが金利負担が少ないので、変動金利型で10年程度などの比較的短い住宅ローンを
組み合わせることも賢明でしょう。その場合も、急な金利上昇が不安になった場合は、借り換えをしたり、
繰上返済をして返済負担を軽くできるように、リスクヘッジも考えておくとより安心です。

住宅ローンには多くの種類がありますが、住宅ローンは金額も大きくなるので、1つの住宅ローンのみでなく、
いくつものローンを組み合わせるケースがよくあります。従来は、公的ローンを優先に、住宅金融公庫・年金住宅融資・財形住宅融資の順番で
利用し、その借入限度枠をオーバーする部分について、民間の金融機関のローンを利用していたケースが多かったといえます。
しかし、最近は、公庫ローンの縮小化が検討されたり、民間でも長期間にわたり固定金利型の住宅ローンや比較的金利の低い住宅ローンが
登場し、必ずしも公的・民間という従来の考え方がベストとはいえなくなってきています。
また、公的ローンを使って組み合わせをしなくても、民間の住宅ローン1本で希望の内容をカバーできる場合もあるでしょう。
ここでは、いくつかの住宅ローンを組み合わせる際の考え方を整理してみます。
<メリット>
異なる内容のローンを上手に組み合わせることで、将来の金利上昇などのリスクを分散できるライフプランや
ライフスタイルに応じた返済内容を組みたてることができる

<デメリット・注意点>
2箇所以上の手続きが必要なので、手続き面の手間や手数料などのコストがかかる
 
 





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